コンビニ３社、余剰食品の地域寄付を拡大 夕方の商品を子ども食堂へ
2026-10-23 21:06:42
コンビニエンスストア各社が、販売期限が近づいた食品を地域の子ども食堂や福祉施設に届ける取り組みを広げている。大手の一社、みらいマートは今月から、全国約120店舗で夕方に残った弁当やパンを登録団体へ提供する実証事業を始めた。
店舗は専用アプリに商品と数量を入力し、受け取りを希望する団体と時間を調整する。食品は店舗で適切に保管され、受け渡し時には消費期限や保存方法を確認する。対象商品や提供条件は地域ごとに異なり、衛生管理の手順も定めたという。
同社によると、先行する20店舗では、開始から３カ月で約4,000食分を寄付。受け取った団体からは「食材費の負担が軽くなり、子どもたちに提供できる食事の幅も広がった」と好評だという。店舗スタッフからも、廃棄を減らしながら地域とのつながりを実感できるとの声が上がっている。
同社は今後、参加店舗を段階的に増やし、自治体や食品支援団体との連携も強化する方針だ。担当者は「安全を最優先に、必要とする人へ食品を届ける仕組みを地域に根付かせたい」と話している。
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